コンサレッジ株式会社は、消費者志向自主宣言に賛同し、その取り組みを徹底することを、ここに宣言いたします。

消費者志向経営とは

消費者志向経営とは、「消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営」と定義しています。

消費者志向経営の目標は、持続可能な社会に貢献することです。

消費者、共創・協働、社会価値の定義は以下のとおりです。

消費者とは、業者が提供する商品・サービスを現在、もしくは将来利用又は、関与する可能性のある主体。
※高齢者や外国人・障がい者、地域住民、エンドユーザー、従業員など多様な存在を消費者として捉えます。

消費者・事業者との連携・協働に向けて

共創・協働とは、事業者が消費者との双方向コミュニケーションにより、消費者がわくわくする商品・サービス・体験を共有し、消費者とのWIN -WINの関係になること

消費者・事業者との連携・協働に向けて

社会価値とは、事業者が本業を通して、地域や社会の課題解決に寄与し、社会全体の持続可能性の向上を目指すことをから生み出されるも

消費者・事業者との連携・協働に向けて

消費者志向経営の活動を簡単に要約すると以下、3つにわけることができます。

消費者志向経営の3つの活動

  • みんなの声を聴き、かついかすこと
  • 未来・次世代のために取り組むこと
  • 法令の遵守/コーポレートガバナンスの強化をすること

コンサレッジ株式会社の理念

コンサレッジに関わる人々がハッピーに

コンサレッジ株式会社では、不確実性の高い経済情勢の中、不安や悩みを解決して社長としての第1歩を歩みたいと志、独立開業を目指す方の伴走支援型の企業サポートを行なっています。

各分野のスペシャリストによる充実したサポートにより、起業を志す方だけでなく、コンサレッジ株式会社に関わる全てのステークホルダーがハッピーになることで、好循環の経済活動を促し、日本経済の活性化へと貢献してまいります。

コンサレッジ株式会社が考える具体的な社会問題

  • 国際競争の激化による日本企業の衰退
  • 少子高齢化による人手不足や働く人の労働環境の悪化
  • 長時間労働やハラスメントの蔓延
  • 全世代の格差拡大による貧困問題

コンサレッジ株式会社の取組方針

コンサレッジ株式会社の取り組み方針は以下のとおりです。

事業責任者によるコミットメント

経営者、事業責任者自ら、事業活動に積極的に関わり、依頼主や消費者の声を聞くことで、依頼者、消費者の課題改善や幅広い良い選択肢が選べるよう努めます。

消費者への情報提供の充実と双方向の情報交換

コンサレッジ株式会社では、依頼主や消費者からのご意見・ご要望をいただけるよう、お問合せフォームの設置やSNSでの交流も積極的に行っています。

依頼主や消費者からいただいたご意見・ご要望に関しては、真摯に受けとめて善処します。

法令の遵守/コーポレートガバナンスの強化

コンサレッジ株式会社では、コンプライアンス(法令厳守)の確保に努めています。

また、法令等の規制外の場合においても社会の常識から逸脱した行為は致しません。

情報の正確性や信頼性を高め、ソリューション事業の品質強化と改善を常に図るために、各分野の専門家による業務の実施、サポートを行ってまいります。

依頼主・消費者や社会の要望を踏まえた事業開発

依頼主や消費者からの意見・要望をもとに社会課題解決に向けたソリューション事業を開発・実施することでより信頼できる高品質なソリューションを提供できるよう取り組みます。

制作・改善・開発を定期的かつ継続的に実施し、より高品質な情報提供ができるよう努めます。

法務省「MYじんけん宣言」への賛同

コンサレッジ株式会社では、法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同の上、全てのステークホルダーの人権を尊重し運営を行うことを宣言します。

Consurage Co., Ltd. agrees with the "My Human Rights Declaration" promoted by the Ministry of Justice and declares that it will operate with respect for the human rights of all stakeholders.

MYじんけん宣言とは

My人権宣言とは、法務省・全国人権擁護委員連合会が主催する、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。

Myじんけん宣言│人権ライブラリー

My Human Rights Declaration is an initiative sponsored by the Ministry of Justice and the National Federation of Human Rights Commissioners, which aims to realize a society in which everyone respects human rights by having companies, organizations, and individuals declare that they will act in a way that respects human rights.

人権尊重のための基本方針

弊社では、個々の人権を尊重するにあたり以下の基本方針を定めています。

人権尊重のための基本方針

  • 弊社の事業運営に関わる全ての人が、人権尊重について正しい知識を持ちます。
  • 人種や年齢、性別などによる差別・ハラスメントの廃止し、雇用機会の均等に尽力いたします。
  • 働きやすい職場環境づくりを目指します。(フレックス制度やリモートワークの推進、時差出勤の推進)
  • 弊社事業に関わるすべてのステークホルダー全体の人権に関する理解促進と意識向上を目指します。

Basic policy for respecting human rights

Our company has established the following basic policy to respect the human rights of individuals.

  • All people involved in our business operations will have correct knowledge about respecting human rights.
  • We will eliminate discrimination and harassment based on race, age, gender, etc., and strive to provide equal employment opportunities.
  • We aim to create a comfortable working environment. (Promotion of flextime systems, remote work, and staggered work hours)
  • We aim to promote understanding and raise awareness of human rights among all stakeholders involved in our business.